文科省は19日、令和7年度国公立大学入学者選抜の志願状況をまとめ、教員養成系の志願者数は前年度より190人減ったことが分かった。募集定員も減ったため、競争率は0・1ポイント高い3・6倍だった。国公立大学全体の競争率も0・1ポイント上がって4・0倍。募集人員は減ったが、志願者数は増えた。 2025年2月 ...

サトー先生の「きょういく日めくり」～きょうも楽しく学校へ行くために 伝わってこそ、「指導」 最初、反論や説明を試みようとしてたYくんだが、しゃべろうとするやすぐ言葉をかぶせられ、頭から否定され、やがてあきらめたのか無口になった。 不機嫌そうにナ… 2025年2月 ...

小学校の教頭が、学校から持ち出した個人情報入りのUSBメモリーを衣類に入れたまま売却してしまったという。幸いにも、買い手と思われる人物が市教委に返却したとのことだ。 この事例からも、当該校ではUSBメモリーの管理が形式的なものになっていたことが明らかである。 管理責任は校長にあるため、何らかの処分が下されるだろう。しかし、もし発見されなかったら、そのまま放置されていた可能性が高い。 さらに、パスワ ...

スクールロイヤー（学校弁護士）に相談できる体制の整備が政令市以外の市町村で進まない。文科省が令和5年度の状況を調べて分かった。自治体の規模を問わず体制整備は進みつつあるが、政令市は95・0％で相談可能だった一方、政令市以外の市町村や広域連合は13・7％にとどまった。 都道府県、政令市、市町村（政令市は除き、東京特別区は含む）に分けて集計。47都道府県20政令市1718市町村を対象とした。 いじめ問 ...

東京都千代田区は18日、新年度予算案を公表した。少子化対策として、子育て世帯への経済的支援を充実する。中高生1人当たり月1万5千円の手当を支給するため5億8260万円を計上した。塾や習い事、部活動などで支出が増える中高生世代の子を持つ世帯の支援を手厚くする。対象者の抽出などの事務手続きが整い次第、4月までさかのぼって支給する。 また、公立学校の児童・生徒が授業で使う理科や家庭科のキットや副教材の費 ...

日本スポーツ協会（JSPO）は1月、指導者から子どもに対する性暴力の防止に向けた方針を策定した。「こども性暴力防止法」に基づき政府が今後策定する防止ガイドラインを踏まえて、協会に加盟するスポーツ少年… 2025年2月 ...

日本スポーツ協会（JSPO）は1月、指導者から子どもに対する性暴力の防止に向けた方針を策定した。「こども性暴力防止法」に基づき政府が今後策定する防止ガイドラインを踏まえて、協会に加盟するスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどへの登録規定を見直すとした。 この他、性暴力の早期発見と被害拡大を防ぐため、相談窓口での対応も強化することとしている。こども性暴力防止法は令和8年度中に施行される。 20 ...

文科省は、専門高校の魅力発信のため、専門高校生から動画を募集している。送られた動画は、文科省が新設したインスタグラム「文部科学省(専門高校アカウント)」などで紹介。専門高校を進学の選択肢としてもらうため、中学生に身近な高校生から動画を募ることにした。 応募できるのは、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の学科・コースを設置している専門高校（総合高校含む）の高校生。5月30日まで受け付ける ...

政府は新年度から、３人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料・入学金の無償化・軽減に関する所得制限を撤廃する。専攻分野は問わず、新１年生をはじめ、在籍中の学生も条件を満たせば対象とする。将来的な少子... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 韓国に根付く草の根民主主義 日本の学校で踏み込んだ議論できるか 元兼正浩 九州大学大学院教授（韓国国立公州大学校師範大学客 ...

NPO法人「世界芸術文化振興協会」は、「第２６回高校生国際美術展」に出品する作品を募集している。入賞作品は８月６日（水）～１７日（日）の日程で、国立新美術館（東京・港区）の展示室に展示する。 同美術展は、高校生の才能の発掘や芸術分野で国際貢献できる人材の育成が目的。本年６月時点で高校に在籍する生徒が対象となる。「書の部」と「美術の部」（平面・立体）の部門別に募集し、５月中に着日指定の締め切り日を設 ...

内閣府による本年度の世論調査で、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野として「教育」を挙げた割合は16・6％で、前年度より2・9ポイント高かったことが分かった。24分野のうち、「教育」は3番目に高く、前年度より順位を一つ上げた。ただ、悪い方に向かっている分野として「教育」を挙げた割合も増加。0・9ポイント増の18・1％。分野別順位は15位だった。 「社会意識に関する世論調査」として昨年 ...

昨年の児童・生徒の自殺は過去最多となる見込みとなったことを受け、文科省は17日、ウェブサイトで自殺予防に関する通知を公開した。GIGAスクール構想で整備した1人1台端末を利用するなどして児童・生徒それぞれの心理状況を把握すること、校内体制の整備充実などを求めている。通知は10日付で出した。自殺未遂への注意を促し、特に小学校の女子児童、高校の女子生徒は自殺から1カ月以内に未遂行為があった割合が高かっ ...