先の日米首脳会談を受けた１２日の参院本会議での質疑で、石破茂首相は「トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができた」と成果を誇示した。野党は米側による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が会談直後に発表されたとして、首相の主張に疑問を呈した。

南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される１０県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。

【カイロ時事】イスラエルのカッツ国防相は１２日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を巡り、イスラム組織ハマスが人質を解放しなければ、ハマスを打ち負かすまで戦闘を続け、結果としてトランプ米大統領が主張するガザ所有構想が「現実となる」と述べた。ハマスが人質解放の延期を発表する中、トランプ氏の主張を盾に引き渡しを強く求めた形だ。

【ロンドン時事】ヘグセス米国防長官は１２日、ロシアの侵攻が続くウクライナについて「２０１４年以前の国境に戻すことは非現実的な目標だ」と述べ、領土の完全回復を前提としない和平を目指すべきだという考えを示した。「幻想的な目標を追い求めれば、戦争は長引き、さらなる苦しみをもたらすだけだ」と強調した。ブリュッセルで開かれたウクライナ支援国会議で語った。

【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、米経済指標を受けてインフレ再燃に対する警戒感が強まる中、３営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２５．０９ドル安の４万４３６８．５６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．０９ポイント高の１万９６４９．９５で引けた。

１３日午前６時４分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市と仙台市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

【ワシントン時事】米ホワイトハウスがメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称しないＡＰ通信の取材を拒否した問題を巡り、レビット大統領報道官は１２日の記者会見で「報道機関がうそを流していると感じたら、その責任を取らせる」と述べた。政権の方針に従わないメディアへの懲罰であることを認めたもので、報道の自由を脅かす対応だと批判されている。

【イスタンブール時事】シリアのシャラア暫定大統領は１２日、アサド旧政権の後ろ盾だったロシアのプーチン大統領と電話で会談した。昨年１２月の旧政権崩壊後、両氏の会談は初めて。シリア大統領府によると、両首脳は「強力な戦略的関係」を確認し、プーチン氏は暫定政府の外相をロシアへ招待した。

【ワシントン時事】米上院本会議は１２日、トランプ大統領が国家情報長官に指名したトゥルシ・ギャバード氏の人事を賛成多数で承認した。ギャバード氏は公聴会で日本の防衛力強化が中国との緊張激化を招くという懸念を示し、資質を疑問視する声も出ていた。

【ワシントン時事】 トランプ 米大統領とロシアのプーチン大統領は１２日、電話会談し、ロシアが侵攻を続ける ウクライナ での停戦などについて協議した。トランプ氏がＳＮＳで明らかにした。

米ロ首脳は、ウクライナでの停戦が必要との認識で一致した（ワシントン時事） 2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。 【教採受かるナビ】 教員採用試験合格を目指す学生・社会人のための月刊誌『教員養成セミナー』が運営しています。全国から集められた各自治体の ...