日本スポーツ協会（JSPO）は1月、指導者から子どもに対する性暴力の防止に向けた方針を策定した。「こども性暴力防止法」に基づき政府が今後策定する防止ガイドラインを踏まえて、協会に加盟するスポーツ少年… 2025年2月 ...

埼玉県で発生した道路陥没に関する報道を目にし、複雑な気持ちを抱いた。救出作業の影響で排水抑制が行われていたが、解除されたという。人命と下水管理の間で選択を迫られる状況の中、「自粛」という表現にとどまったことに違和感を覚える。 人命に自分たちの下水が影響を与えるのであれば、すべての工事を停止し、不自由を強いられてでも救助を最優先にすべきではないだろうか。発生から長時間が経過し、生命の維持が極めて困難 ...

文科省は、専門高校の魅力発信のため、専門高校生から動画を募集している。送られた動画は、文科省が新設したインスタグラム「文部科学省(専門高校アカウント)」などで紹介。専門高校を進学の選択肢としてもらうため、中学生に身近な高校生から動画を募ることにした。 応募できるのは、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の学科・コースを設置している専門高校（総合高校含む）の高校生。5月30日まで受け付ける ...

日本スポーツ協会（JSPO）は1月、指導者から子どもに対する性暴力の防止に向けた方針を策定した。「こども性暴力防止法」に基づき政府が今後策定する防止ガイドラインを踏まえて、協会に加盟するスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどへの登録規定を見直すとした。 この他、性暴力の早期発見と被害拡大を防ぐため、相談窓口での対応も強化することとしている。こども性暴力防止法は令和8年度中に施行される。 20 ...

デザイン、スタイル、機能、どれも進化が進む学生服 教育課題に応え、進化する「学生服」「体操服」 グローバル化やテクノロジーの進化により社会構造が大きく変化する中で、学校教育には従来の価値観や枠組みを超えた新たな取り組みが求められている。日本独自の文化として学校像や学生らしさを表現してきた「学生服」も、その役割や目的が多種多様になっており、制服メーカーはこうしたニーズや教育課題に応える商品開発が欠か ...

デジタル人材を育成する「DXハイスクール（高等学校DX加速化推進事業）」が公・私立高校約千校に採択され、環境整備のあり方や今後の取り組みが注目されている。こうした中、都立三鷹中等教育学校（中高一貫校）では、「生徒がいつでも自由に使える空間」と、「社会で使われている本物の道具」をコンセプトに環境整備を進めている。そこで、情報科をメインにICT環境整備の責任者も務める能城茂雄指導教諭に同校の取り組みに ...

いけばな池坊最優秀賞を受賞した池坊短期大学２年・角田俊太朗さんの作品 池坊華道会 「第２７回学校華道インターネット花展」（一般財団法人池坊華道会主催、文化庁、京都府、京都市、日本教育新聞社他後援）の審査結果が発表された。 同コンクールは、我が国の伝統文化である「いけばな」の次世代への伝承を目的に、一般財団法人池坊華道会が開催しているもの。今回は１０５８校から５２８９作品の応募があり、審査の結果２８ ...

一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）では、２月２７日（木）と２８日（金）の２日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにて、毎年恒例の「教育DX推進フォーラム」を開催する。今回、日本教育情報化振興会の山西潤一会長に同フォーラムの趣旨や見どころ、注目の講演などについて話を聞いた。 一般社団法人日本教育情報化振興会 山西 潤一 会長 日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）では１ ...

文科省は昨年１２月、被災地に教職員を派遣する仕組みを「D―EST」の通称でまとめた。新年度、これまでの５県に続き、新たに派遣チームを設ける動きがある。災害はいつ、どこで起こるか分からない。受け入れに... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

内閣府による本年度の世論調査で、現在の日本の状況について良い方向に向かっている分野として「教育」を挙げた割合は16・6％で、前年度より2・9ポイント高かったことが分かった。24分野のうち、「教育」は3番目に高く、前年度より順位を一つ上げた。ただ、悪い方に向かっている分野として「教育」を挙げた割合も増加。0・9ポイント増の18・1％。分野別順位は15位だった。 「社会意識に関する世論調査」として昨年 ...

総合初等教育研究所は次期学習指導要領を視野に入れ、これからの学校教育について立場の異なる２４人から寄せてもらった意見を１冊にまとめ、刊行した。小学校の各教科、特別活動、総合的な学習などについて専門家... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...

４年制大学で二種免許状の教職課程を置ける特例制度について、文科省は令和７年度に設置する２大学を認定した。学校現場の課題が多様化・複雑化する中、教職以外にも専門性を持つ教員を育てたい考えだ。 教員養... 続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。 2025年2月 ...